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千葉県木更津市の林道脇で千葉商科大2年、菊池果奈さん(19)=同県市川市国府台2=の遺体が発見された事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職、本田祐樹容疑者(24)=市川市北国分1=の携帯電話に、菊池さんの電話番号の登録や発着信履歴がないことが捜査関係者への取材で分かった。県警木更津署捜査本部は、本田容疑者が面識のなかった菊池さんを強引に連れ出したとみて捜査を進めている。
捜査本部によると、本田容疑者は「菊池さんとは1カ月ほど前にナンパで知り合った」などと供述。しかし捜査関係者によると、携帯電話で菊池さんと通話した形跡はなく、電話番号も登録されていないことから、2人に面識はなかったとみている。
また、遺体発見現場周辺には切り裂かれた女性の衣服が数百メートルにわたって捨てられていた。菊池さんのものである可能性が高いが、本田容疑者は「菊池さんと一緒に木更津に行ったが、現場近くで菊池さんを降ろしただけだ」と容疑を否認しているという。
一方、捜査本部が13日に司法解剖した結果、目に酸欠によるうっ血があり鼻をふさがれたことなどによる窒息で急死した可能性が高いことが判明。左腕上腕部には何かにぶつかってできたとみられる皮下出血もあった。
菊池さんがアルバイトをしていた市川市内のファミリーレストランの店長によると、菊池さんは10日午後9時半ごろ、仕事を終えて店を出た。11日午前0時過ぎ、職場の同僚が菊池さん宅を訪ねると、玄関の鍵が開き、電灯もついたままで無人だったという。
本田容疑者の木更津市内の実家は遺棄現場から十数キロで、土地勘もあったとみられる。近くに住む女性(70)は「昔は親切にしてくれたこともあったが、悪い仲間と付き合い抜けられない感じだった」と話した。【中西啓介、斎川瞳、味澤由妃】
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仙台市は13日、梅雨による2次災害を防ぐため、東日本大震災で地盤が緩んだ丘陵地などの住民に近く避難勧告を出す方針を固めた。勧告を受け移転する世帯には仮設住宅を提供、市幹部は「地盤強化を終えるまで半年以上入居する例もありうる」とみている。市によると、被災地で梅雨の降雨を警戒して避難勧告するのは初めて。
勧告対象は、震災後の調査で地盤の緩みが確認された14カ所を想定、最大115世帯の見込み。多くはJR仙台駅の半径約5キロ以内にあり、造成後約30年以上たった住宅街という。【平元英治】
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中国人に車を傷つけられたと虚偽の申告を行い、逮捕・起訴された中国人の公判でもうその証言をしたとして、大阪地検は13日、虚偽告訴と偽証の罪で20代の男を近く立件する方針を固めた。インターネットの会員制交流サイトを通じ、申告直後の車の写真を入手した中国人の弁護人から「車に傷がない」と指摘され、地検が男から改めて聴取したところ、虚偽の申告と偽証を認めたという。
関係者によると、男は昨年8月、大阪市内の高速道路を走行中、中国籍の姚鵬(ようほう)被告(28)=暴力行為処罰法違反罪で公判中=運転の車を追い抜いたり、抜き返されたりしたことでトラブルになった。
男は「車を降りてきた姚被告がゴルフクラブで自分の車の窓ガラスや運転席側のドアを叩(たた)いた」と110番。浪速署は今年になって姚被告を器物損壊容疑で逮捕、送検した。大阪地検は2月、姚被告がゴルフクラブを持って「殺すぞ」と男を脅したとして、器物損壊や脅迫を含む暴力行為処罰法違反罪で一括起訴した。
3月から大阪地裁で始まった公判で、姚被告はゴルフクラブを手に車を降りたことは認めながらも、「護身用に持っていた」として器物損壊や脅迫を否認。一方、検察側証人として出廷した男は起訴内容に沿った被害内容を証言した。男の車を修理したとされる業者も公判で同様に「ドアにへこみなどがあった。車の修理代金として約30万円かかった」と証言した。
しかし、姚被告の弁護人は、男が110番の直後にインターネットの会員制交流サイトに掲載した車の写真を入手。男への反対尋問で写真を示し、「車に傷がない」と問いただすと、男は何も答えなかった。このため、地検が改めて男を呼び出して事情を聴いたところ、虚偽の申告と偽証を認めたという。
地検は5月、姚被告の起訴内容から器物損壊を外す訴因変更を求め、地裁も認めた。同月25日には男が再び出廷し、偽証などを認めて謝罪した。地検は男に加え、うその証言をしたとして修理業者も偽証罪で立件する方針。
法廷に出廷した証人が故意に虚偽の陳述をした場合に適用される偽証罪。検察当局は平成21年5月の裁判員制度導入を控えた時期には、公判証言がより重視されるようになるとして積極的な適用を進めてきた。今回は裁判員裁判の対象事件ではないとはいえ、真相の解明を妨げる偽証に対し、検察が改めて厳しい姿勢を示すものだ。
かつて偽証罪の起訴件数は全国的にも少なく、平成4〜14年はわずか1けた台で推移していた。しかし、裁判員制度の導入が決まった16年には10件と増加し、17年は12件、18年は23件と大幅に伸びた。
19年以降は再び1けた台になるなど従来の傾向に戻ってきたが、裁判員裁判の対象事件以外のケースでも適用が目立つ。大阪地検は21年、詐欺罪などに問われたタレント、羽賀研二被告(49)=控訴審公判中=の1審大阪地裁での無罪判決の決め手となった知人男性の証言が虚偽だったとして偽証罪で在宅起訴。知人男性は1審で有罪判決を受けている。
大阪地検幹部は「法廷での偽証は司法制度の根幹を揺るがす犯罪。今後も厳しい姿勢で臨みたい」としている。
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