ハウスが好き！

私は、自分が結婚式をあげるときにたくさんの結婚式場を見に行きました。私の結婚式場を見るポイントは、チャペルです。チャペルが自分のイメージ通りかどうかで、結婚式場のイメージが変わってきます。私は、白のチャペルがよかったので、たくさんの結婚式場の中から、一生懸命選びました。キレイなチャペルみつかって良かったです。
　婚活には年齢制限はないと思います基本的に本人がその気になりさえすればその時が婚活の時ではないでしょうか。この婚活に年齢制限を作っているのは一般に言うところのくだらない常識世間体なのではないでしょうか。いい歳こいてとかそういうことが阻害しているのです。一人でいる寂しさを十分知っているくせにです。知っているくせに他人をもその境遇にしようという意思が働くのが人間なのですね。
　石巻市は、東日本大震災の影響で離職した被災者らを地元企業に派遣し、実務研修や就業体験を受けてもらう就労支援事業を始める。緊急雇用創出事業の一環。人材派遣会社を通じ９月から最長で年度末まで約１００人を雇用、派遣先企業での正規採用につなげる。
　事業を受託した総合人材サービスのインテリジェンス（東京）が雇用主となり、賃金を払って参加企業に派遣。受け入れる企業側は人件費を負担することなく、将来性のある若年世代や即戦力の人材を事業拡大などに活用できる利点がある。
　対象者は、震災による離職者や新卒の未就職者、休業や廃業した自営業者や農林漁業者ら。採用予定は３０歳未満の若年者が３０人、３０歳以上の社会人経験者が７０人。若年者は社会人としての基礎研修を経ての派遣となる。時給は約８００〜約１５００円。
　インテリジェンスによると、企業側はこれまで、水産加工や衣料製造、サービなどの約４０社が受け入れの意向を示しているという。受け入れ企業は派遣終了後の正式採用を検討する。連絡先はインテリジェンスの事業事務局フリーダイヤル（０１２０）９８８２６２。

　仙台市議選（２８日投票）は、東日本大震災で延期されたままの県議選と分離して選挙戦が始まった。両選挙は前回まで統一地方選で同じ日程で行われ、それぞれの候補者が連携し、相乗効果で浸透してきたケースが少なくない。戦術の練り直しを迫られた各陣営の内心は複雑だ。

　「震災の後、お困りのことはありませんか」。初挑戦の革新系新人が２日、支持者宅で声を掛けた。傍らには、１１月投票が有力視される県議選に回る同じ党のベテラン市議。２人は１年以上前から一緒に支持者回りを続けている。
　新人は「知名度不足を補うため、現職とセットで行動してきた。選挙が別々になって有権者が戸惑わないよう、しっかり覚えてもらわなければ」と力を込める。
　県議選に挑む現職の危機感も強い。当選圏をうかがうためには、市議選の倍以上の得票が必要だからだ。現職は「活動期間が延びたと前向きにとらえたい」と言う。
　市議選と県議選を親子で共闘する保守系のベテランは４日夜、市内のホテルで市政報告会を開いた。市議は支持者ら約３２０人を前に演説後、「頑張れよ」と県議の息子に演壇を譲った。
　県議は「投票機会が２回に増えるのは有権者にとって負担。後に控える県議選が敬遠される恐れもある」と警戒する。
　各陣営にとっては、菅直人首相の後継選びも気掛かりな要素だ。
　民主党は代表選について、仙台市議選投票日の２８日に公開討論会、２９日に投開票で最終調整に入った。現段階で数人の立候補が予想され、党内駆け引きが過熱しそうだ。
　ポスト菅をめぐる民意の動向を測りながらの選挙戦。政党関係者は「追い風と見れば、市議、県議候補の総力戦で臨みたい。３カ月後に想定される県議選は、政治状況がどうなっているか見当も付かない」と言う。
　別の革新系市議は戦術を見直した。前回までは県議と一緒のお茶の間懇談会を多く重ねたが、今回は回数を減らした。「自分の支持者名簿を基に一人一人訪ね歩く。原点に戻りたい」と話す。
　コンビを組んでいた県議は「誰がどの選挙の候補者なのかがはっきりし、個々人の政策が分かりやすくなる」と言い、９月以降は街頭活動に力を入れるという。

　仙台市は２０日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた東部沿岸地域で、町内会ごとに復興施策の検討状況を報告する「東部地域まちづくり説明会」を始めた。安全性が確保できる浸水の深さを設定し、それを超えた地域について集団移転を進める考えを示した。
　若林区の六郷中体育館で開いた説明会には、藤塚町内会の約１５０人が参加。市は、津波浸水シミュレーションによる分析状況を解説した。
　今後の土地利用と建築制限の基本的な考え方については「学術的には、浸水の深さが２メートル以下なら安全性が格段に高まるとされる。市内の目安は今後、検討する」と述べるにとどまった。
　市が念頭に置く防災集団移転促進事業の概要や、２０１３年度に供給を始める災害公営住宅の整備方針も説明。質疑応答では「また住宅を建てれば、前の家の残債と農機具との三重ローンになる」「被災前の価格で土地を買い取ってほしい」といった意見があった。
　宮城野区の宮城野体育館でも同日、港町内会の約９０人が参加した説明会があった。住民は「仙台港背後地を代替地としてほしい」などと指摘した。
　市は当初、今月中に建築制限の具体案を住民に示す予定だったが、津波浸水シミュレーションの作成が遅れ、９月中旬以降に先送りした。説明会は３１日までに計２１町内会を対象に開催する。