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今、中古ワンルームマンションでの不動産投資より関心を持っているものがある。それが不動産投資信託である。不動産投資信託は、株式市場で売買されているものであるため、流動性がかなり高い。いつでも換金することができるという意味では、株式投資に近い形である。しかし、その事業内容は、ほぼ不動産賃貸業なのである。
最近流行のサラリーマン大家さんに興味があり、業者へ資料請求までしちゃいました。アパート経営にはかなりのお金がかかる、実際はあまり儲からないというイメージがありましたが、話を聞くと低予算から始められるプランもありアパート経営に益々、興味深々です。ただ1つネックとなっているのが、頭金です。総予算の1割が頭金として必要だというコトでかなり躊躇しています。
　［東京　２５日　ロイター］　森トラスト（東京都港区）の森章社長２５日、ロイターとのインタビューで、パルコ＜8251.T＞の株主として業務提携協議を開始することになったイオン＜8267.T＞との関係について、まずは、イオンとパルコの業務提携協議の進ちょくを見守る姿勢を明らかにした。

　森トラストとしては、役員を２人派遣することになったため、両社の調整役になるという。両社の業務提携は、パルコ＋イオンではなく、パルコ＋イオンの力の形になれば良い、と指摘した。

　一方、森トラストの保有株式については、イオンが出資比率を引き上げようとして株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う場合には、価格次第では売却する可能性など、さまざまな方向性があるとしている。

　森トラストは、３月末にパルコの役員刷新の株主提案を提出。イオンから会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む３人、森トラストから２人、パルコから１人の役員構成を提案していた。しかし、パルコとの話し合いの中で、森トラストから２人、パルコから２人、イオンから１人の役員とすることで合意。２０日に株主提案を取り下げている。同時に、イオンとパルコは５月下旬の株主総会後に業務検討委員会を設置し、業務提携について具体的に協議を開始することで合意した。

　今後の注目点は、１）イオンとパルコを中心にまとめられる業務提携の内容について、いかにパルコを含む３社が歩調を合わせられるか、２）９月に訪れる日本政策投資銀行のＣＢ転換解禁──の２点になる。昨年９月にパルコの転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）を買い受けた政投銀行は、２０１１年９月９日以降、パルコの潜在株式数に対し約８．７％に相当するＣＢについて、パルコの同意なしに、政投銀の裁量によって譲渡・転換することができることになっている。

　インタビューの要旨は以下の通り。

　──イオンとパルコの業務提携の検討をどう思うか。

　「結果としては役員会が重要になる。今までは指名委員会も含め、うまく機能していなかったようだが、今後は役員会も、指名委員会も機能するようになる。（森トラストから）２人、（パルコから）２人、（イオンから）１人で構成しているためちょうど良いのではないか。あとはイオンとの業務検討委員会でいかにうまくやっていくかが重要。そこで駄目ならまた別の話。協議は透明性を高めて行っていく」

　──両社の提携協議にはどのようにかかわるのか。

　「パルコが良い会社になればよい。（イオンがパルコに対してすでに行った業務提携の内容は）いったん白紙になり、今、イオンが作り直している。まずはイオンがパルコをどう手伝い、企業価値を高められるかを相談することになるだろう。それがいいか悪いかは役員会で決めるため、そこで２人（の役員を）派遣しているわれわれが調整し得る立場になる」

　「パルコとイオンが対立すれば、次の局面になる。どういう局面かは分からないが、（森トラスト、イオン、政策投資銀行の）３社で潜在株も含め５５％を持っているので、３社で話し合うしかない。いずれにしても（パルコは）前回裏切ったような第三者割当増資のようなことはできない。役員会の構成からして、今後それは不可能になる」

　──業務提携の内容はいつごろメドに固めるか。

　「株主総会が終わって役員が正式に決まり、それからでいいと考えている」

　──イオンは出資比率を引き上げたいとの話も盛り込んでいたが。

　「別に構わない。持ち分法適用会社の場合、役員を派遣すれば１５％以上。最初は防衛策があったので２０％以下だったと思うが、１５―２０％にしたいのだろう。２０％にした場合、政策投資銀行が普通株に転換すると、３社で６５％になる。ただ、９月に転換できるかどうかは分からない」

　──森トラストとしてはずっと持ち続けることへのこだわりはあるか。

　「（森トラストとしては）企業価値が上がればいい。イオンがどうしても欲しいなら、買収防衛策はなくなるため、イオンはＴＯＢ（をかけること）になる。（森トラストは）値段次第で売るかもしれないが、それは分からない。ただ、簿価なら売らない。役員の任期は１年なので、共同歩調がうまくいっているとか、いっていななどは、１年ごとに分かるものだ」

　──他の流通大手から株を売却して欲しいという話が持ち込まれる可能性は。

　「森トラストの持ち分をこちらに売ってくれないか、などという話は、政策投資銀行からの話としてあるだろう。政投銀というファンドの性格上、企業価値を上げて、エグジットしないといけない。常識的には普通の関係ならイオンに売るだろうが、（イオンが買い増す場合は）ＴＯＢになるので、下手をすると上場廃止になる可能性も出てきてしまう」

　──森トラストとイオンの志向は合うのか。

　「イオンの岡田元也社長の指導力は強い。だから（行動が）速い。（時代の変化やそれに対応する流通業界の流れの中で）他社だっていろいろ欲しいだろうと思う。でも他社の経営者はサラリーマンだし合併を繰り返した会社が多いため、もたもたするし、パルコが騒げば腰が引けてしまう。しかし、そのような最中に（パルコ株を）買ったという腕力の強さがある。本当は、森トラストとしては買ってもらわなくてもよかったのだが、値段次第で売るところがあるなと思う発想が良い」

　──パルコはどうあるべきか。

　「どうであれ変化の起きる時代になる。パルコのターゲットとする年齢層自体も少子化で変わる。（パルコは）もっと変わらなければならない。年齢層を拡大するには、誰とも組まないよりはイオンと組んだ方が良い。パルコ＋イオンではなく、パルコ＋イオンの力で良い。パルコは変化する中で、イオンの力を借りれば良いだけ。何もなければパルコは駄目になる一方だ。もし横ばいなら、イオンがプラスした分で横ばいになると思った方がよい」

　「パルコが都心型でなくなるというイメージは良くない。段々、パルコは田舎になってきており、自ら商品価値を落としている。都心回帰なのに逆の動きになっている。最もテコ入れが必要なのは渋谷。渋谷は導線が変わってしまっており、再生が必要だ」

　（ロイターニュース　清水律子　江本恵美　藤田淳子）

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