ハウスが好き！

風雨にさらされ、リフォームとはいかないまでも外壁塗装ぐらいは新しくしないとと思う人もいると思います。そんな時には何も考えずに外壁塗装するのではなく、エコ外壁塗料を考えて見てください。種類はたくさんありますが、従来のもの違って汚れやカビに強く、何より安心安全で環境に優しいです。特に小さな子供がいるような環境では考えて見ると良いでしょう。
2年前に更地購入から注文住宅を建築しました。建設会社はどこでもいいという軽い気持ちで土地を購入した不動産屋に紹介してもらった新日本工業という会社でツーバイフォーの3階建を建築しました。建築するまでは足しげく通って打ち合わせした担当者は竣工後は電話一本もよこさず、アフターサービスの申し入れにもほとんど応じてもらえない状態です。そんなときにキムタクのタマホームのCMを見たら、注文住宅建設会社選びに失敗したかなと少し公開しました。
（CNN）　11日に発生した東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所の2号機で15日朝、爆発音があった。東京電力が明らかにした。

これに先立ち枝野幸男官房長官は、問題が生じている1〜3号機のすべてについて炉心溶融の可能性を排除できないと指摘していた。枝野氏は、さらなる損傷を避けるべく炉内に海水を注水しているが、「必ずしも安定した状態ではない」と述べていた。

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　【カイロ＝大内清】内戦状態にあるリビアで、反体制派に対する攻勢を強めている最高指導者カダフィ大佐側の軍部隊は１４日、反体制派の拠点である北東部ベンガジの南約１５０キロにある陸上交通の要衝アジュダービヤに複数回の空爆を行った。反体制派は同市を重要防衛拠点と位置付けており、今後、攻防戦が激しさを増すのは必至だ。

　こうした中、カダフィ氏側は同日、国営テレビを通じ、反体制派に合流した元国軍部隊が再びカダフィ氏側へ寝返れば「罪には問わない」などと発表し、劣勢にある反体制派に心理的な揺さぶりをかけている。

　フランス通信（ＡＦＰ）などによると、反体制派は同日、カダフィ氏側に奪還された、アジュダービヤの南西約５０キロの工業都市ブレイガ周辺に部隊を展開、カダフィ氏側の地上部隊がアジュダービヤに接近するのを阻止する構えをみせている。

　一方、リビア上空への飛行禁止区域設定を協議している欧州連合（ＥＵ）は同日、反体制派が置かれている状況を調査するためなどとしてベンガジに使節団を派遣した。

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　仏防衛大手ダッソー・グループの軍用機子会社ダッソー・アビアシオンは14日、英航空・防衛大手ＢＡＥシステムズと無人飛行システムを共同開発する内容の覚書（ＭＯＵ）に調印した。両国が国防費の削減に向け、軍事関係を強化していることが背景にある。

　合意によると、中高度長時間滞空型無人飛行システム（ＭＡＬＥ-ＵＡＳ）の設計、開発、製造、サポートを共同で行う。英仏両政府が核兵器などに関する軍事協定を締結した昨年11月の首脳会談の合意事項には、次世代ＭＡＬＥ-ＵＡＳの共同開発も含まれていた。

　両社は既に、同システムのフィージビリティースタディー（実現可能性調査）を完了させており、１年以内に両政府から遠隔操作が可能な無人航空機（ＵＡＶ）の試作機を受注すると見込んでいる。

　欧州航空・防衛最大手ヨーロピアン・エアロノーティック・ディフェンス・アンド・スペース（ＥＡＤＳ）もＵＡＶ開発に着手しており、ダッソー・ＢＡＥ連合と競合する可能性がある。

　先週11日に起きた東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故を受け、欧州では原発政策の見直し論が高まりそうだ。ドイツのメルケル首相は14日午後、昨年決定した原発の稼動期間延長について、３カ月中断すると発表した。その間に全施設を徹底的に審査するとともに、本来なら年末に稼働停止するはずだった原子炉を急きょ停止させることを明らかにした。（田口理穂＝ドイツ・ハノーバー在住）

　■原発反対デモ、全国で実施

　地震発生翌日の12日、シュツットガルトでは６万人が45キロにわたる人間の鎖を作り、原発反対の意思を世界に表明した。この反原発デモはもともと、２週間後に行われるバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙を控えてのものだったが、日本の原発事故を受け、予想外の規模となった。

　さらに、メルケル首相が稼働期間の延長中断を発表した直後の14日午後６時（現地時間）には、ドイツ国内250カ所以上で一斉に反原発デモが開かれた。北西部ニーダーザクセン州の州都ハノーバーでも1,000人が集まり、原発からの即脱却を訴えた。デモに参加した州議会のエノ・ハーゲナー議員（緑の党）は「原発は危険と隣り合わせ。特に旧型は飛行機の墜落や洪水に弱く、稼動期間延長は決して許されない。日本のように事故が起これば、国全体が危険にさらされる」と述べ、日本の犠牲者に追悼の意を示した。

　ドイツでは2000年に発足した前政権（ＳＰＤと緑の党）が、新規の原発は建設しないこと、稼動中の原発は寿命に応じて使用し、最終的には2021年に全ての原発を停めることを決定していた。それにより当時は19基が稼動していたが、すでに２基が停止している。

　ところが現政権（ＣＤＵ・ＦＤＰ）は昨秋、1980年以前に設置された旧型７基は８年間、新型の10基は14年間それぞれ稼動期間を延長することを決定。これにより、1988年に稼動を始めたネッカーベストハイム２号機は2036年まで稼動し、ドイツ最後の原発となる見込みだ。同２号機は、シュツットガルトから６万人が人間の鎖を作った場所であり、停止が決まっているネッカーベストハイム１号機がある場所でもある。独週刊紙ツァイト（電子版）によると、同１号機はすでに35年稼動しており、今回の中断措置により停止されると、２度と発電を行うことはない。

　■チェルノブイリの苦い教訓

　17基が稼動しているドイツでは、原発の事故はひとごとではない。今回の日本からの報道に触れ、1986年４月26日に起きたチェルノブイリの事故を、誰もが思い起こしている。数カ月もの間、牛乳ではなく粉ミルクを子どもに与えたことを。日本の被災者が危機的な状況にあるにもかかわらず、冷静で互いに協力的だと感心する一方、ハイテク先進国で準備周到な日本でさえ原発をコントロールできない、ということに恐怖を感じている。

　メルケル首相が発表した３カ月間の延期中断は、ただのポーズだと野党は揶揄している。その間に州議会選挙が4つあるため、ここで何らかの方策を施さなければＣＤＵの負け越しは必至だと予想されている。政府は2020年までに電力の30％を、いずれは100％を再生可能エネルギーで賄うことを決めているが、現政権がどこまで真剣に取り組んでいるのか、国民は厳しい目で見守っている。