「海外旅行保険」はオンライン契約がおすすめするわけは

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会員制リゾート、ハーベストクラブ山中湖の会員です。年会費は場所によって異なりますが、お盆でも正月でも2食付で一万円で泊まれるのは魅力です。ただし、込み合う時は抽選とはなりますが、二回に一回はほとんど当たります。それだけでも年会費のもとは取れるので、場所さえきにいれば、なかなかだと思います。箱根翡翠等ランクアップした場所もありますが、会員制リゾートの中で同じようなランクのエクシブに比べると少々勢いが劣る気がします。
 四国4県知事が意見交換する四国知事会議がこのほど、松山市歩行町2の秋山兄弟生誕地武道場で開かれ、東日本大震災で課題となった超広域災害への対応について、東海・東南海・南海の3連動地震に備え、中国知事会と災害時の支援協定を結ぶことで合意した。この他、最新の知見に基づく3連動地震の新たな被害想定を国に求める緊急提言や、伊方原発の安全対策など緊急アピール4件、国への提言30件を採択した。
 超広域災害時の連携については、飯泉嘉門・徳島県知事が「3連動地震発生時には四国4県が同時被災する」と指摘し、中国知事会との支援協定締結を提案。今後、県ごとにパートナー県を決めるなど、内容を詰める。
 国への提言には、高速道路ののり面を避難場所に活用するための指針策定や、最新の知見に基づく津波シミュレーションと被害想定の早期実施を求めることを盛り込んだ。
 また、中村時広・愛媛県知事の提案で、四国にプロ野球球団を誘致する研究を4県共同で進めることも申し合わせた。【栗田亨】

6月10日朝刊

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 東南海・南海地震に対応する防災対策の新指針「四国防災基本戦略」を策定するため、四国4県の他、国土交通省四国地方整備局など国の出先機関や自衛隊、有識者らで構成する地震対策戦略会議の初会合が9日、高松市内で開かれた。早ければ今月中に中間取りまとめを作成し、今秋に最終案を策定する。
 四国地域の防災対策としては、03年に施行された「東南海・南海地震対策特別措置法」に基づき、各自治体が地域防災計画を策定するなどしてきた。しかし、東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、新たな指針を作ることになった。
 会議では、座長に愛媛大の柏谷増男名誉教授を選出。被害想定の見直し▽地域防災力の強化▽災害に強いまちづくり▽早期復旧▽地域復興−−の5テーマを柱とする中間取りまとめ素案が示された。
 素案では、津波ハザードマップの見直しや、高台の避難場所整備、津波被災区域内にある病院や工場の配置見直しなどの項目を検討課題として示した。【浜名晋一】

6月10日朝刊

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 日本人女性初の近代五種で来年のロンドン五輪の出場権を得た、山田高出身の山中詩乃さん(20)=自衛隊体育学校=が9日、県庁を訪れ尾崎正直知事に五輪出場を報告し、五輪での活躍を誓った。
 高知市出身の山中さんは山田高の陸上部で活躍。2年の時に、師走の京都で行われる全国高校駅伝競走大会で4区(3キロ)を走り、区間5位の力走で県勢女子初の8位入賞に貢献した。卒業後は自衛隊に入隊し、昨年から射撃やフェンシング、水泳など5種目を競う近代五種に取り組んでいる。
 この日、尾崎知事に「県勢24年ぶりの五輪選手として大いに期待しています」とエールを送られた山中さんは「五輪までの時間を有効に使って大会に臨みたい」と話した。【倉沢仁志】

6月10日朝刊

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 岡崎誠也高知市長は9日の定例記者会見で、6800万円の一般会計補正予算案を6月定例市議会で、提案すると発表した。開会は16日。
 補正予算案では、南海地震対策再検討事業費に300万円の予算を計上。東日本大震災を受けて4月から実施されている、南海地震対策再検討プロジェクトチームの指導・助言を行うアドバイザーとして、東京大地震研究所の都司嘉宣氏ら5人が任命される予定。
 この他にも、補正予算とは別に、来年に建て替え予定の下知市民図書館(同市二葉町)を避難場所として利用できるようにと、当初予定していた3階建てから4階建てに変更すると発表。約1億円のコスト増が見込まれるという。【黄在龍】

6月10日朝刊

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