ハウスが好き！

娘が高校受験で塾にお世話になるまでは、塾講師に対しての信頼を持っていませんでした。子供を手玉に金儲けしているという思いしかなかったのです。しかし、偶然にも娘が選んできた所は塾講師が素晴らしく、指導はもちろん、彼女達のメンタルケアをしっかりと行ってくれました。不安定な時期を最後まで自分を見失うことなくやっていけたのは先生達のおかげだと思っています。
私はちょっと成績的にランクの高い高校を希望していたのですが、判定はAからCとずっとブレていました。受験前にこのままでは本当にまずいと思い、母に相談して家庭教師を受ける事に。単元によって理解度の差が大きいということがわかり、苦手なところを集中的に勉強。家庭教師の先生のおかげで当日は余裕、もちろん合格しました。今でも感謝しています。
　13日付のビジネス・スタンダード紙（2面）によると、家電メーカーのフィリップス・エレクトロニック・インディアはインドで初となるバーチャル集中治療室「eICU」を導入する。

　このシステムは道路交通管理と似ており、複数の病院のICUを一つのモニターで同時管理できる。モニター管理画面に触れると、各患者の血圧や心拍数などの状態がわかる仕組みだ。クリシュナ・クマール副社長は「"eICU"では、小規模都市や農村部の病院の患者も、24時間いつでも都市部の大病院の優秀な医師の指示を受けることができる。今後半年-1年の間の導入を目指している。導入価格は2千万ルピーからで、大手病院との協議も進んでいる。医師不足の問題解消にもつながるだろう」と話している。

　医療事業の売上はフィリップスの世界総売上の40%を占める。前年度、同社のインド医療事業は43%の増益だった。既に遠隔医療事業なども展開しており、インドの医療市場でのシェアは52%だ。

06/13/2011

　共同通信社とエー・アイ・ピーは日本を含む15カ国・地域を対象としたインターネットによる日本製品の好感度調査を実施した。対象数は合計約8万2千人。日本製品に対する好感度は、香港やシンガポールで食品・飲料などが低下したが、自動車はほとんど影響がなく、インドなどでは上昇。電化製品などを含めた全体でも限定的だったことが判明した。

　一般的に日本のブランドを「好き」とした割合を1月調査と比較すると、低下したのは5カ国にとどまった。韓国が8ポイント減と最大で、香港が5ポイント、シンガポールが2ポイント、タイとマレーシアが1ポイントとそれぞれ低下した。一方、フランスと米国、中国、ベトナム、フィリピン、インド6カ国では上昇。インドでの日本製品に対する好感度は、1月時点で78%だったが、大震災・原発事故後の4月には81%へと上昇している。日本と台湾、インドネシア、英国では変化はみられなかった。

　日本車に対する高感度は、韓国と日本で2ポイント、シンガポール、フランスで1ポイントそれぞれ低下したものの、香港では変化がなく、他の10カ国・地域では上昇し、日本車のブランドイメージはほとんど影響がみられない結果となった。インドでは日本車に対する好感度が、1月の35%から4月は44%へと急上昇している。調査対象中最大。原発事故で悪影響を受けるどころか、逆に好感度が上がる結果になっている。（11年6月11日、共同通信社とエー・アイ・ピーのニュース・リリースから）

06/13/2011

　【パリ＝山口昌子】イタリアで１２日から２日間にわたり実施された、原子力発電再開の是非を問う国民投票は１３日午後、即日開票された。投票率５０％以上で成立するが、ＡＮＳＡ通信によると、内務省の暫定集計で投票率は５７％に達し、投票の成立条件である５０％を突破、反原発票は９４％を上回った。原発再開を目指していたベルルスコーニ首相は同日、記者会見し、「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と述べ、敗北を認めた。

　３月の福島第１原発事故以降、原発をめぐる国民投票は世界で初めて。国内の最終的投票率と投票結果は同日夜（日本時間１４日未明）にも判明する見通し。

　今回の国民投票に当たり、「原発再開」反対の世論を覆すのは難しいと判断したベルルスコーニ首相は、反原発の勢いが収まった後で改めて原発の復活を狙う方針に転換、投票を棄権するよう支持者に呼びかけていた。

　イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の１９８７年に国民投票で原発廃止を決め、９０年までに全４基の原発を閉鎖した。ベルルスコーニ政権は２００８年、電力の不足分を隣国フランスなどからの輸入に頼っている現状を憂慮し原発再開を表明。しかし反対する野党側が署名を集めて国民投票に持ち込んだ。

　欧州では福島原発事故後、ドイツとスイスが将来の原発停止を決めている。イタリアの場合、すでに原発を廃止していたとはいえ、関係各国は、事故後初めてとなる同国の国民投票の行方を注視していた。

　計約１４０基の原発を抱える欧州において、脱原発を決めた国はまだ少数にとどまるが、反原発票が９割を超える見通しの今回の投票結果が各国世論に影響を与える可能性はある。

　電力需要の８割近くを原発に頼る仏でも最近、仏紙の世論調査結果で、脱原発を求める世論が７７％に急伸している。ただし、独やイタリアは脱原発に伴う電力の不足分を、仏などの原発大国からの輸入に頼ることになる。産業用の電気料金高騰も不可避で、欧州経済への影響も懸念されている。

【関連記事】
ローマ法王が代替エネルギー奨励　伊の原発国民投票前に
ドイツ、２０２２年までに原発を全廃　閣議決定へ
ＩＡＥＡ元事務次長「人災だ」東電を批判
タイ与野党「反原発」表明　計画見直しへ
仏の世論調査で脱原発派が７７％
根深い児童虐待の問題　社会的擁護のあり方とは