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　調査会社ＧｆＫジャパンは１２日、２０１１年上半期（１〜６月）の薄型テレビ販売台数が前年同期比２３％増の１１６７万台と大幅に上回ったと発表した。

　政府の家電エコポイント制度が終了した３月は、東日本大震災の影響で前年同月比１３％減と伸び悩んだが、４月以降は地上デジタル放送の完全移行（東北３県を除く）を前に、２、３台目の中小型モデルへの買い替え需要が回復した。６月は同１３３％増の２９１万台と大きく伸びた。

　また、ブルーレイディスク（ＢＤ）録画機も前年同期比７１％増の３０３万台と大きく伸びた。

　関西電力は１２日、１５〜１９日の電力需給予想を示す「週間でんき予報」を公表した。それによると、お盆休み期間中の１５〜１６日は供給力に対する需要（電力使用率）は９０％未満の「安定」が続くが、休み明けの１７、１８日には再び使用率が９０％以上の「やや厳しい」と予測。関電は１２〜１６日を「１５％程度」の節電要請期間から外しているが、１７日から再び厳しい「節電の夏」が戻ってきそうだ。

　関電によると、管内の各地で１５〜１６日は最高気温が３５度以上の「猛暑日」が予想され、家庭などでの冷房需要が増えるとみられるが、お盆休み中のため安定した需給状況が続くという。一方でお盆休み明けの１７日以降も暑さは一服せず冷房需要が引き続き増える見込みのうえ、工場やオフィスの操業が戻るため、関電では需給状況を「やや厳しい」とみている。

　関電は１０日に他社からの電力融通を強化し、３０１０万キロワットの供給力を確保。電力需要が再び高まる１７、１８日も前日の気象予報や需給予測を考慮し、供給に全力を尽くす構えだ。

　１０日には中国電力の三（み）隅（すみ）火力発電所１号機（島根県浜田市、出力１００万キロワット）が機器の損傷で停止したが、中国電から関電への融通には影響がない見通し。故障していたＪパワー（電源開発）の発電設備も復旧し、再び融通を受けられるようになった。

　関電管内の１２日の最大電力需要は２４４３万キロワット（午後２時台）となり、電力使用率は８５％と前日に引き続き９０％を下回った。

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　日銀大阪支店が１２日発表した近畿２府４県の８月の金融経済概況は、輸出と生産が「増加に復してきている」として、景気判断を２月以来６カ月ぶりに上方修正した。

　近畿地区の景気について、前月は「東日本大震災の影響が生産面などにみられている」と表現していたが、今月はサプライチェーン（供給網）の障害など「震災の影響が薄れてきている」と変更した。

　早川英男支店長は「サプライチェーンの修復で輸出や生産が戻る局面に入った。懸案だった電力供給についても今夏を乗り越えられそうなので、評価を引き上げた」と説明した。

　ただ、景気の先行きについては「検査中の原子力発電所が再稼働できないと仮定すると、今冬も電力不足が懸念されることになる」と指摘。円高は「短期的には原油や天然ガスが安く買えるメリットがあるが、生産拠点を海外にシフトするといった、じわっとしたマイナスの方が多いように思われる」と話した。

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　週末１２日の東京株式市場は、円高への警戒感から輸出関連銘柄を中心に売られ、日経平均株価の終値は前日比１８円２２銭安の８９６３円７２銭と、小幅ながら２日続落した。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２．６９ポイント安の７６８．１９。為替の根強い円高・ドル安傾向が株式相場の重しとなっている。

　１２日の東京株式市場は、前日の欧米株の大幅高を受け、主力株が買い戻され、午前中には日経平均株価が一時９０００円の大台を回復する場面もあった。

　しかし、外国為替市場の円相場がドルやユーロに対して高止まり。根強い円高傾向が嫌気され、トヨタ自動車、ホンダ、ソニーなど輸出関連株が売られ、年初来安値を更新する展開となり、相場全体を押し下げた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「円高が続く限り株の上値は重い」と話している。

　一方、１２日の東京外為市場は、円高が大きく進んだ前日の反動からドルに買い戻しも入り、１ドル＝７６円台後半を中心に取引された。午後５時現在は、前日午後５時比６銭円安の１ドル＝７６円６４〜６６銭。

　米欧の経済・財政不安がやや和らいだ上、日本政府・日銀による円売り介入への警戒感などもあり、午前中には円相場が一時１ドル＝７７円台を付けた。しかし、市場の円高圧力は根強く、その後は１ドル＝７６円台後半と円高方向に振れた。【浜中慎哉、井出晋平】

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