ハウスが好き！

初恋は実らないといいますが、私は初恋の塾講師の人と一年前に結婚しました。彼は年上なので、私が学生の頃は、付き合っていることを隠していましたが、それも今となってはいい思い出です。現在は小学校で教員をしているので、私とのなれそめなんかを子どもに聞かれると返答に困るようですが、私としては自分の未熟なころを知っていてくれているかつての塾講師という存在が夫になったことで、気が楽な部分も多々あり、今は幸せです。
私はちょっと成績的にランクの高い高校を希望していたのですが、判定はAからCとずっとブレていました。受験前にこのままでは本当にまずいと思い、母に相談して家庭教師を受ける事に。単元によって理解度の差が大きいということがわかり、苦手なところを集中的に勉強。家庭教師の先生のおかげで当日は余裕、もちろん合格しました。今でも感謝しています。
　上海市政府はこのほど、同市の最低賃金を４月１日から月1,280元（約１万5,950円）に改定すると発表した。現在の1,120元から約14.3％の上昇で、社会保険の支払いなども考慮すると実質1,600元を超え、全国最高水準となる計算。最低賃金に近い額で従業員を多数雇用している工場やサービス業などには、大きく影響することも考えられそうだ。

　３日付上海各紙が伝えた。上海市人力資源・社会保障局の鮑淡如・副局長によると、上海市が発表した最低賃金は、従業員個人が納める各種社会保険や公的住宅積立金「住房公積金」を含まない手取りの額。これらの金額を加味すると、同２項目を含む広州市の1,300元を抜き、全国最高となるのは確実とされる。全国の各省・直轄市が設定する最低賃金で、金額に同２項目を含んでいないのは上海市と北京市のみ。

　同市はあわせて、１時間当たりの最低賃金を現行の９元から11元に引き上げるほか、失業保険金額も最高730元まで引き上げる。失業保険金額は失業者の納付年月の累計と年齢に合わせて３段階に設定されており、失業後１〜12カ月間は625元、680元、730元で、13〜24カ月間は１〜12カ月の80％とされた。

　上海市での最低賃金の引き上げは、制度がスタートした1993年以来18回目。同市の韓正・市長は今年１月、経済発展や物価上昇などを踏まえ、最低10％以上の幅で引き上げを行う方針を明らかにしていた。

　最低賃金については、北京市が今年１月に20.8％引き上げて1,160元としたほか、広州市も今月１日から18.2％上昇の1,300元に改定している。深セン市も４月から、20％上昇の1,320元となる予定。

　香港初となる6,000HKドル（約６万3,000円）の現金支給を盛り込んだ来年度（2011年４月〜12年３月）修正予算案を受け、早くも旅行、外食などの関連業界では商機を狙った動きが活発化し始めた。一方、恩恵を受けられない市民からは怨嗟（えんさ）の声が漏れている。

　３日付香港各紙によると、旅行業界では今回の現金支給策により、市場の成長率が７％押し上げられると期待している。香港旅行業議会の胡兆英（マイケル・ウー）会長は、「個人旅行の若者や家族で参加するツアー客に期待したい。近場で価格が手ごろな東南アジア向けが注目されるだろう」と話す。

　6,000HKドルで行ける旅行先としては、日本や韓国、台湾、マレーシア、シンガポールなどの３〜５日間ツアーが人気を集めそうだ。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）香港事務所の田口一成（たぐち・かずなり）所長はＮＮＡの取材に対し、「日本への旅行は円高の影響で控えられていた面もあったようだが、6,000HKドルなら場合によってはお土産代もまかなえる。現在、春のキャンペーンを進めており、日本の魅力を発信していきたい」と述べ、現金支給・所得税還付効果による訪日客の増加に期待を込めた。

　大手代理店の康泰旅行社では早くも、修正予算案を記念して「春季旅行優遇」と題し、東京５日間ツアーを4,999HKドル、台北４日間フリーツアーを2,449HKドルで売り出した。４月のイースター（復活祭）、夏季シーズンに需要はピークを迎え、今年通年の売り上げは２割近く上昇すると見込む。

　星島日報によると、同社の黄進達社長は「大学生や若者夫婦、子育てを終えた中年夫婦などの旅行意欲をかき立てたい。もともと近場に旅行しようとしていた市民が行き先を遠方に変更したり、１度の旅行予定を２度に増やしたりする需要も期待できそうだ」と話す。

　■特別メニューも

　外食業界は、少なくとも30億HKドルほどの収益をもたらすとそろばんをはじく。

　飲食業関係者で組織する香港餐飲聯業協会の黄家和（サイモン・ウォン）会長は「現金が実際に支給されてから３カ月は業界に潤いをもたらすだろう。敷居の高い高級レストランが特に恩恵を受けるのではないか」と語り、修正予算案をテーマにした特別メニューを打ち出すところも現れると指摘した。

　小売業界も期待は大きい。

　旺角の商業ビル、先達広場に入居する電子機器ショップは、米電子機器大手アップルが２日に発表したばかりの多機能携帯端末の新型機ｉＰａｄ（アイパッド）２に注目する。同ショップのオーナーによると、既に顧客から多くの問い合わせを受けているといい、今回の支給金を買い替え費用に充てるユーザーは多いとみる。

　■新移民から恨み節

　喜びもあれば悲しみもある。

　修正予算案では、現金支給対象を香港の永住権を持つ18歳以上の「永久居民」に限定したことで、恩恵を受けられない市民も生まれている。年金基金口座に同額の支援金を注入するとしていた当初予算案のままだったら恩恵を受けることができた市民にとっては、なおさら納得がいかないようだ。

　星島日報によると、2004年に広州から大学進学のため香港にやってきたある女性は、今年の７月に永久居民の資格を得られる予定だが、今のままでは支給対象から漏れることになる。大学卒業後は３年近く働き、税金を納めているだけに、今回の措置に憤りを隠さない。「ずっと香港に貢献しているのに支給対象外になるなんて不公平だわ」と恨み節。

　こうした中国本土からの「新移民」に支給対象から漏れるケースが多いようだ。

　新移民のある夫人は、娘の言語障害を治療するのに現金支給が必要だと訴える。「市民の中には支給された現金でおいしいものを食べようとする人もいるのに、香港政府は本当に支援を必要としている市民を考えていない」と涙をみせた。